アパート経営のルールって曖昧だったんだね

どうも、ひとり世界です。

2020年4月より民法改正されて、賃貸借契約が変わるそうです。

主な変更点は、　

①賃借人の現状回復義務の明確化

②賃借物の一部使用不能時の賃料減額の明文化

③賃借物の修繕につき、賃借人ができる場合を明文化

④保証人の保証範囲の明確化

だそうです。

①は現状回復義務については、ガイドラインはあったが、法律には明文化されていなかったから、明文化するとの事。

現状回復義務ってよく聞く話しですけど、法律で決まってた訳じゃ無かったんですね。

②は例えばお風呂が一定期間使用できなくなった場合は、その分賃料減額請求されたら対応しなければならないとのこと。

貸し主としては厳しい話しです。

③は設備等が故障し、修繕対応されなかった場合、賃借人の判断で修繕が可能になるとのこと。

こんなケースあるんですね。

④は家賃滞納等の場合、基本的には連帯保証人が全額負担しなければならなかったが、契約時に保証の限度額を記入する事になったとのこと。

一番もめる案件ですね。1,000万円とかにしてもいいのかな。それじゃ契約してもらえないか。100万円げらいですかね。

◆何となく回っている　

現状で多くトラブルになっているケースを法律に盛り込んだという事のとうです。しかし①が法律に明文化されていなかったのはビックリしました。

私の実家のアパートもタバコのヤニで部屋を汚されてしまって、修繕するしないでちょっと揉めた事があります。

実家としては修繕が当たり前のような事を言ってましたが、①を見るとあれれ～って感じですね。

世の中何となく回っている事も多いんですね。

これってそもそも貸主、借主双方の勝手な思い込みで運営されていたって事ですよね。法律をちゃんと調べるって大事ですね。

◆保証できない保証人　

それから④、保証人が全額負担しなければならないとありますが、実際は保証人も支払いできないというケースもあるんですよね。

保証人に連絡したところで、とても支払能力があるようには思えない。そんな保証人なんて事もあるんです。

最終的に、泣き寝入りの貸主も結構いると思います。

アパート経営は不労所得じゃありません。

一度始めれば、20年～30年と続けていく間に様々な問題に直面します。とても不労所得とは言えません。勘違いしないようにしましょう。

それではまた。

金持ち父さん貧乏父さん